サプライチェーン攻撃対策のガイドライン活用｜IPA・経産省・NISC指針を解説

なぜガイドラインを活用すべきか

サプライチェーン攻撃対策を自社だけで一から検討するのは、時間もコストもかかります。そこで活用したいのが、国や公的機関が公開しているガイドラインです。

ガイドラインを活用することには、以下のようなメリットがあります。

体系的な対策が可能

ガイドラインには、セキュリティ対策の全体像が体系的にまとめられています。何から始めればよいか分からないという状態を脱し、漏れのない対策を進められます。サプライチェーン攻撃のように複数の攻撃経路を持つ脅威に対しては、体系的なアプローチが特に有効です。

経営層への説明材料になる

セキュリティ対策の必要性を経営層に説明する際、公的機関のガイドラインは強力な説得材料になります。「IPAの10大脅威で2位にランクされている」「経産省のガイドラインで対応が求められている」といった説明は、経営判断の根拠として受け入れられやすいです。

監査・コンプライアンス対応に有効

第三者監査や取引先からのセキュリティ評価を受ける際、公的ガイドラインに準拠していることを示せれば、信頼性の向上につながります。特に、取引先からセキュリティ対策の証明を求められる場面が増えている中小企業にとって、ガイドライン準拠は有効なアピールポイントになります。

業界のベストプラクティスを取り入れられる

ガイドラインには、多くの企業や専門家の知見が集約されています。自社だけでは気づかない対策のポイントや、業界で標準的に求められるセキュリティレベルを把握できます。

ガイドラインは「こうすれば攻撃を防げる」という保証ではありませんが、対策の方向性を示す羅針盤として活用することで、効率的かつ効果的なセキュリティ対策を実現できます。

サプライチェーン攻撃対策に使えるガイドライン一覧

サプライチェーン攻撃対策に活用できるガイドラインは複数あります。それぞれの特徴を理解し、自社に適したものを選択しましょう。

これらのガイドラインは、無料で公開されているものがほとんどです。まずは自社の業種や規模に合ったガイドラインから確認することをお勧めします。

業種を問わず活用できるのは、IPAの「情報セキュリティ10大脅威」と経産省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」です。特定の業種に属する場合は、業種別ガイドライン（自工会、FISC、厚労省など）も併せて参照しましょう。

IPA「情報セキュリティ10大脅威」の活用

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」は、サプライチェーン攻撃対策の出発点として最適なガイドラインです。

この資料では、前年に発生したセキュリティ事案の中から、社会的影響が大きかった脅威をランキング形式で紹介しています。「組織向け」と「個人向け」に分けて10項目ずつ選定されており、それぞれの脅威について概要、事例、対策が解説されています。

「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」は、2023年から2025年まで3年連続で組織向け脅威の2位にランクインしています。

— 出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」

サプライチェーン攻撃が継続的に上位にランクされていることは、この脅威が一過性のものではなく、継続的な対策が必要であることを示しています。

10大脅威2025でのサプライチェーン攻撃

2025年版の10大脅威では、サプライチェーン攻撃は「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」として2位にランクされています。

10大脅威の資料では、サプライチェーン攻撃の攻撃手口として、取引先や委託先を経由した攻撃、ソフトウェアの開発元や配布元を経由した攻撃、ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃などが紹介されています。

対策としては、取引先との契約や管理の見直し、情報セキュリティ対策の実施状況の確認、インシデント対応体制の整備などが推奨されています。

10大脅威資料の活用ポイント

10大脅威の資料は、複数の読者層向けに用意されています。

組織編（概要）

各脅威の概要を簡潔にまとめた資料です。経営層への報告や、社内での情報共有に適しています。サプライチェーン攻撃の脅威を端的に説明する際に活用できます。

組織編（詳細）

各脅威について、攻撃手口、事例、対策を詳しく解説した資料です。セキュリティ担当者が具体的な対策を検討する際に活用できます。

経営者向け解説資料

経営者が理解すべきポイントをまとめた資料です。セキュリティ投資の必要性を経営層に説明する際の参考になります。

10大脅威の資料は、社内研修の教材としても活用できます。毎年更新されるため、最新の脅威動向を従業員に周知する際に有効です。ランサムウェアやフィッシング詐欺など、他の脅威についても同時に学べる点もメリットです。

経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の活用

経済産業省が公開している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、経営者向けにセキュリティ対策の指針を示したガイドラインです。

このガイドラインは、サイバーセキュリティを経営課題として捉え、経営者がリーダーシップを発揮して対策を進めることを求めています。サプライチェーン攻撃対策についても、経営者が取り組むべき重要項目として明記されています。

経営者は、自社のサイバーセキュリティ対策のみならず、ビジネスパートナーや委託先等、サプライチェーン全体にわたるサイバーセキュリティ対策への目配りが必要である。

— 出典：経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」

経営者が認識すべき3原則

サイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、経営者が認識すべき3原則が示されています。

原則1：経営者のリーダーシップ

サイバーセキュリティリスクは、ITの問題ではなく経営課題です。経営者自らがリーダーシップを発揮し、対策を推進する必要があります。サプライチェーン攻撃は、取引先との関係にも影響するため、経営判断が必要な場面が多くあります。

原則2：サプライチェーンを含めた対策

自社だけでなく、ビジネスパートナーや委託先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティを考慮する必要があります。サプライチェーン攻撃は、まさにこの原則が求められる典型的な脅威です。

原則3：関係者とのコミュニケーション

平時からステークホルダー（株主、取引先、顧客など）とセキュリティに関するコミュニケーションを取ることが重要です。インシデント発生時の対応にも影響します。

サプライチェーン攻撃に関連する重要10項目

経営ガイドラインでは、経営者がCISO（最高情報セキュリティ責任者）等に指示すべき重要10項目が示されています。サプライチェーン攻撃対策に特に関連するのは、以下の項目です。

経営者向けの情報については、サプライチェーン攻撃と経営｜リスク・ガバナンス・投資判断を解説で詳しく解説しています。

NISC「サイバーセキュリティ戦略」の活用

NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）が策定する「サイバーセキュリティ戦略」は、政府全体のサイバーセキュリティ政策の方向性を示す文書です。

この戦略では、サプライチェーンセキュリティの確保が重要課題として位置づけられています。特に、重要インフラ（電力、通信、金融、交通など）のサプライチェーン対策が重視されています。

経済安全保障との連携

サプライチェーンセキュリティは、経済安全保障の観点からも重要視されています。特定の国・地域への過度な依存を避け、サプライチェーンの強靭化を図ることが求められています。

重要インフラの保護

電力、ガス、水道、通信、金融、医療、交通などの重要インフラは、サプライチェーン攻撃の影響が社会全体に及ぶ可能性があります。NISCは重要インフラ事業者向けの対策指針も公開しています。

官民連携の推進

サプライチェーン攻撃への対策は、一企業だけでは限界があります。政府と民間、業界団体などが連携して情報共有や対策を進めることが求められています。

重要インフラに該当する業種の方は、NISCが公開している「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」も参照することをお勧めします。重要インフラ・経済安全保障とサプライチェーン攻撃で詳しく解説しています。

業種別ガイドラインの活用

汎用的なガイドラインに加えて、業種別のガイドラインも活用することで、より具体的な対策を進められます。業種特有のリスクや規制要件に対応したガイドラインを確認しましょう。

自動車産業：自工会・部工会ガイドライン

自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会（部工会）が共同で策定した「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」は、自動車産業のサプライチェーン全体を対象としたガイドラインです。

レベル分けによる対策

セキュリティ対策を3つのレベルに分け、各企業の状況に応じた対策を示しています。中小のサプライヤーでも取り組みやすい構成になっています。

自己評価チェックシート

自社のセキュリティレベルを自己評価できるチェックシートが用意されています。取引先からの要求に応じて、対策状況を報告する際にも活用できます。

自動車産業に関連する方は、自動車産業のサプライチェーン攻撃対策｜自工会・部工会ガイドライン・Tier管理をご覧ください。

金融業：FISC安全対策基準

金融情報システムセンター（FISC）が策定する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」は、金融機関向けのセキュリティ基準です。

委託先管理

金融機関がシステム運用を委託する際のセキュリティ要件が詳細に規定されています。委託先の選定基準、契約条項、監査方法などが含まれます。

外部接続管理

金融機関と外部システムを接続する際のセキュリティ要件が規定されています。取引先とのデータ連携にも適用されます。

金融機関に関連する方は、金融機関のサプライチェーン攻撃対策｜FISC・金融庁・ベンダー評価・監査をご覧ください。

医療機関：厚労省ガイドライン

厚生労働省が策定する「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、医療機関向けのセキュリティガイドラインです。

外部委託時の管理

医療情報システムの運用を外部委託する際の管理要件が規定されています。委託先のセキュリティレベルの確認方法なども含まれます。

クラウドサービス利用時の対策

医療情報をクラウドサービスで取り扱う際のセキュリティ要件が規定されています。サービス提供者の選定基準や契約条項が含まれます。

医療機関に関連する方は、医療機関のサプライチェーン攻撃対策｜厚労省ガイドライン・委託管理・ランサムウェアをご覧ください。

その他の業種別ガイドライン

上記以外にも、業種別のセキュリティガイドラインが公開されています。

海外のフレームワーク・ガイドライン

グローバル企業や、海外企業と取引のある企業は、海外のフレームワークも参照することをお勧めします。

NIST Cybersecurity Framework（CSF）

米国国立標準技術研究所（NIST）が策定したサイバーセキュリティフレームワークです。「特定」「防御」「検知」「対応」「復旧」の5つの機能で構成されています。バージョン2.0からは「ガバナンス」が追加され、サプライチェーンリスク管理も強化されています。

NIST SP 800-161

NISTが策定した「サプライチェーンリスク管理」に特化したガイドラインです。サプライチェーン全体のリスク評価と管理の方法が詳細に記載されています。

ISO 27001/27002

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格です。ISO 27002には「サプライヤー関係のセキュリティ」に関する管理策が含まれています。認証取得により、取引先への信頼性アピールにも活用できます。

SLSA（Supply-chain Levels for Software Artifacts）

Googleが提唱するソフトウェアサプライチェーンのセキュリティフレームワークです。ソフトウェアの開発・ビルド・配布プロセスのセキュリティレベルを段階的に評価できます。技術者向けの詳細はサプライチェーン攻撃対策のCI/CD｜SLSA・署名・改ざん検知をご覧ください。

ガイドライン活用のステップ

ガイドラインを効果的に活用するためには、段階的なアプローチが重要です。以下のステップで進めることをお勧めします。

ステップ1：自社に適用すべきガイドラインを特定

業種、規模、取引先の要求などを考慮して、優先的に参照すべきガイドラインを特定します。汎用的なガイドライン（IPA、経産省）と業種別ガイドラインの両方を確認しましょう。まずは1〜2つのガイドラインから始めることをお勧めします。

ステップ2：現状とのギャップ分析

ガイドラインで求められている対策と、自社の現状を比較します。チェックリストを活用し、対策済みの項目、未対策の項目、部分的に対策済みの項目を整理します。この分析結果が、今後の対策計画の基礎になります。

ステップ3：優先順位付けと計画策定

ギャップ分析の結果を基に、対策の優先順位を決定します。リスクの高さ、対策の難易度、コストなどを考慮して、短期・中期・長期の計画を策定します。すべてを一度に実施するのは困難なため、段階的なアプローチが現実的です。

ステップ4：対策の実施

計画に基づいて対策を実施します。実施状況を記録し、進捗を管理します。対策の実施にあたっては、関係部署との連携が重要です。特に、取引先管理に関する対策は、購買部門や法務部門との協力が必要になる場合があります。

ステップ5：定期的な見直し

対策の効果を評価し、必要に応じて見直しを行います。ガイドラインは定期的に更新されるため、最新版を確認することも重要です。PDCAサイクルを回し、継続的な改善を図りましょう。

関連する攻撃手法

ガイドラインでは、サプライチェーン攻撃に関連する様々な攻撃手法についても言及されています。以下の攻撃手法についても理解を深めることで、より効果的な対策が可能になります。

これらの攻撃手法は、サプライチェーン攻撃と組み合わせて使用されることも多いです。例えば、取引先を経由したフィッシング詐欺や、サプライチェーン経由で配布されるマルウェアなどがあります。

よくある質問

Q: どのガイドラインから始めればよいですか？

A: まずは**IPAの「情報セキュリティ10大脅威」**から始めることをお勧めします。毎年更新され、最新の脅威動向が把握できます。次に、経産省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」で経営視点での対策を確認し、該当する場合は業種別ガイドラインも参照しましょう。一度にすべてを読む必要はなく、段階的に理解を深めていくことが重要です。

Q: 中小企業でもガイドラインを活用できますか？

A: 活用できます。IPAでは「**中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン**」を公開しており、中小企業でも取り組みやすい内容になっています。また、自工会・部工会ガイドラインもレベル分けがされており、中小のサプライヤーでも取り組めます。まずは基本的な対策から始め、段階的にレベルアップしていくことをお勧めします。詳しくは中小企業のサプライチェーン攻撃対策をご覧ください。

Q: ガイドラインに準拠すれば攻撃を防げますか？

A: ガイドラインへの準拠は、攻撃を防ぐことを保証するものではありません。ただし、ガイドラインに沿った対策を実施することで、**リスクを軽減**することは可能です。サイバー攻撃の手口は日々進化しており、完全に防ぐことは困難です。ガイドラインを活用しつつ、最新の脅威情報を収集し、継続的に対策を見直すことが重要です。

Q: 業種別ガイドラインがない場合はどうすれば？

A: 業種別ガイドラインがない場合は、**汎用的なガイドライン**（IPA、経産省、NIST CSFなど）を活用しましょう。また、類似業種のガイドラインを参考にすることも有効です。例えば、製造業であれば自工会ガイドラインの考え方を参考にできます。取引先からセキュリティ要件を求められている場合は、その要件をベースに対策を進めることも一つの方法です。

Q: ガイドラインの最新版はどこで確認できますか？

A: 各ガイドラインは、発行元の公式サイトで最新版を確認できます。IPAは「IPA 情報セキュリティ」で検索、経産省は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」で検索すると公式ページにアクセスできます。ガイドラインは定期的に更新されるため、年に1回程度は最新版を確認することをお勧めします。

まとめ

サプライチェーン攻撃対策におけるガイドライン活用について解説しました。要点を整理します。

• ガイドライン活用により、体系的かつ効率的に対策を進められる
• IPAの10大脅威では、サプライチェーン攻撃が3年連続2位にランク
• 経産省の経営ガイドラインでは、指示8で取引先管理を明記
• 業種別ガイドライン（自工会、FISC、厚労省など）も併せて活用
• 海外フレームワーク（NIST CSF、ISO 27001など）も参考に
• ガイドライン活用は5つのステップで段階的に進める
• ガイドラインは定期的に更新されるため、最新版を確認する

次のステップとして、サプライチェーン攻撃対策チェックリスト｜個人PC・組織・テレワーク向けで、具体的な点検項目を確認しましょう。

中小企業の方は、中小企業の低コストセキュリティ対策｜IPA・補助金・無料ツール活用もご参照ください。

対策カテゴリの全体像は、サプライチェーン攻撃の対策｜自社で実践すべき防御策を解説をご覧ください。

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