サプライチェーン攻撃対策への投資の考え方
サプライチェーン攻撃への対策には、人材、ツール、サービスなどへの投資が必要です。しかし、セキュリティ投資には「効果が見えにくい」という特性があり、経営者にとって判断が難しい領域でもあります。
- セキュリティ投資の特性（保険的性格）
- セキュリティ投資は、火災保険や自動車保険と同様の「保険」としての性格を持ちます。何も起きなければ「無駄だった」と感じてしまいますが、実際には「何も起きなかったこと」こそが投資の成果です。この「見えにくい効果」をどう評価するかが、投資判断の難しさです。
- 「投資しないリスク」の考え方
- 投資判断の際は、「投資した場合のコスト」だけでなく、「投資しなかった場合のリスク」も考慮します。サプライチェーン攻撃が発生した場合の被害額（事業停止損失、復旧費用、賠償、レピュテーション損失）を想定し、それと投資額を比較することで、投資の妥当性を判断できます。
- 経営判断としてのセキュリティ投資
- セキュリティ投資は、ITの技術的な問題ではなく、経営判断の問題です。どこまでリスクを許容し、どこまで投資するかは、経営者が決定すべき事項です。「IT部門に任せる」のではなく、経営者自らがリスクと投資のバランスを判断することが重要です。
サプライチェーン攻撃が経営に与えるリスクについては、サプライチェーン攻撃の経営リスク｜影響・損失・被害額で詳しく解説しています。
予算の確保方法
セキュリティ対策の予算を確保するには、経営層を説得するための論理と材料が必要です。
予算要求のポイント
- リスクの可視化による説得
- 抽象的な「セキュリティが重要」という訴えではなく、具体的なリスクを数字で示すことが効果的です。「サプライチェーン攻撃で1日操業停止した場合、売上損失は○億円」「同業他社では○○億円の被害が発生」といった形で、リスクを可視化します。
- 具体的な被害額・事例の提示
- 同業他社や同規模企業の被害事例を提示することで、「自社にも起こりうる」という認識を促します。トヨタ・小島プレス事件、SolarWinds事件など、具体的な事例は説得力があります。事例についてはサプライチェーン攻撃の国内事例をご参照ください。
- 経営ガイドラインへの準拠
- 経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」やIPA の「情報セキュリティ10大脅威」など、公的な指針を引用することで、対策の必要性に客観的な裏付けを与えます。「ガイドラインで求められている」「10大脅威の第2位」といった表現は説得力があります。
経営説得のフレームワーク
経営層を説得するためのフレームワークを紹介します。
| ステップ | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 現状のリスク | 自社の脆弱性、脅威の状況 | 「今、何が危険か」を明確に |
| 2. 想定被害 | 被害が発生した場合の損失額 | できるだけ具体的な数字で |
| 3. 対策と効果 | 提案する対策とリスク低減効果 | 投資額と期待効果を明示 |
| 4. 比較検討 | 複数の選択肢と推奨案 | 経営者に選択肢を提示 |
| 5. 投資対効果 | ROI、回収期間の目安 | 経営指標で説明 |
- 競合他社との比較
- 「競合他社は○○に投資している」「業界平均のセキュリティ投資比率は○%」といった比較情報も有効です。競争上の劣位にならないという観点からの説得です。ただし、詳細な情報は入手しにくいため、業界団体の調査や公開情報を活用します。
対策の優先順位付け
セキュリティ対策には多くの選択肢があり、すべてを実施することは困難です。限られた予算の中で最大の効果を得るため、優先順位を付けて実施することが重要です。
リスクベースの優先順位
- リスク評価に基づく優先順位付け
- 対策の優先順位は、「リスクの大きさ」に基づいて決定します。リスクは一般的に「影響度×発生可能性」で評価されます。影響度が大きく、発生可能性も高いリスクから優先的に対処します。
- 重要資産の保護を優先
- すべての資産を同じレベルで保護することは非効率です。まず「何を守るべきか」を明確にし、重要な資産（顧客データ、知的財産、基幹システムなど）の保護を優先します。
コストと効果のバランス
- 投資額と期待効果の比較
- 各対策について、投資額（初期費用+運用費用）と期待されるリスク低減効果を比較します。同じ効果が得られるなら、低コストの対策を選択します。
- 低コストで高効果な対策から着手
- 「クイックウィン」と呼ばれる、低コストで高い効果が得られる対策から着手します。例えば、パスワードポリシーの強化、多要素認証の導入、セキュリティパッチの適用などは、比較的低コストで高い効果が期待できます。
優先順位付けの例
- 優先度：高（まず実施すべき）
- パッチ管理：既知の脆弱性を悪用した攻撃を防ぐ基本対策です。コストは比較的低く、効果は高い。多要素認証（MFA）：パスワード漏洩時の被害を防ぎます。導入コストは比較的低い。バックアップと復旧テスト：ランサムウェア被害時の復旧に不可欠。既存の仕組みの見直しで対応可能。
- 優先度：中（次に検討すべき）
- EDR（Endpoint Detection and Response）：端末への攻撃を検知・対応する仕組み。初期費用と運用費用がかかるが、検知能力が大幅に向上。ログ監視・SIEM：異常を検知するための監視基盤。運用負荷が高いため、人員体制も併せて検討。取引先セキュリティ評価：サプライチェーンリスクを可視化。評価の仕組み構築に時間がかかる。
- 優先度：条件付き（余裕があれば検討）
- 高度なSIEM・脅威インテリジェンス：より高度な監視・分析。運用できる人材が必要。ゼロトラストアーキテクチャ：次世代のセキュリティモデル。大規模な投資と長期的な取り組みが必要。
| 優先度 | 対策例 | 概算コスト | 期待効果 |
|---|---|---|---|
| 高 | パッチ管理の徹底 | 低〜中 | 高 |
| 高 | 多要素認証（MFA） | 低〜中 | 高 |
| 高 | バックアップ強化 | 中 | 高 |
| 中 | EDR導入 | 中〜高 | 高 |
| 中 | 取引先評価 | 中 | 中 |
| 条件付き | 高度なSIEM | 高 | 中〜高 |
ROI（投資対効果）の考え方
セキュリティ投資のROI（Return on Investment：投資対効果）を定量的に評価することで、投資判断の根拠を明確にできます。
ROSI（Return on Security Investment）
セキュリティ投資のROIは、一般的な投資のROIとは異なり、ROSI（Return on Security Investment）という考え方で評価されます。
- ROSIの基本的な考え方
- ROSIは、「セキュリティ投資によって回避できた損失額」から「投資額」を差し引いた値を、「投資額」で割って算出します。つまり、「投資しなかった場合に発生したであろう損失」と「投資額」を比較する考え方です。
- 年間損失期待値（ALE）の算出
- ALE（Annual Loss Expectancy）は、「1回あたりの想定損失額（SLE）」×「年間発生頻度（ARO）」で算出します。例えば、ランサムウェア被害の1回あたり損失が5億円、年間発生確率が5%であれば、ALE=5億円×5%=2,500万円となります。
- リスク軽減率の推定
- 対策を実施することで、リスクがどの程度軽減されるかを推定します。例えば、EDRを導入することで、ランサムウェア感染のリスクが50%低減されると推定すれば、損失期待値も50%低減されます。
損失回避額の考え方
- 「発生しなかった被害」をどう評価するか
- セキュリティ投資の効果は、「攻撃を受けなかった」または「攻撃を受けたが被害を最小限に抑えた」という形で現れます。これを評価するには、「投資しなかった場合に発生したであろう被害」を推定する必要があります。業界平均の被害額、同業他社の事例などが参考になります。
- 業界平均の被害額との比較
- IPA、警察庁、セキュリティベンダーなどが公開している被害統計を参考に、自社で同様のインシデントが発生した場合の被害額を推定します。
計算例
具体的なROSI計算の例を示します（仮想的なシナリオ）。
| 項目 | 値 | 備考 |
|---|---|---|
| 1回あたり想定損失額（SLE） | 5億円 | 事業停止損失+復旧費用 |
| 年間発生確率（ARO） | 5% | 業界統計から推定 |
| 対策前のALE | 2,500万円 | 5億円×5% |
| 対策によるリスク軽減率 | 50% | EDR+MFA導入 |
| 対策後のALE | 1,250万円 | 2,500万円×50% |
| 損失回避額（年間） | 1,250万円 | 2,500万円−1,250万円 |
| 投資額（年間） | 800万円 | ツール+運用費用 |
| ROSI | 56% | (1,250万円−800万円)÷800万円 |
この例では、800万円の投資で1,250万円のリスク低減効果が期待でき、ROSIは56%となります。これは、投資が妥当であることを示しています。
段階的な投資計画
セキュリティ対策は一度の投資で完了するものではなく、短期・中期・長期の視点で段階的に進めることが重要です。
- 短期（〜1年）：基本対策の徹底
- まずは「当たり前のことを当たり前にやる」基本対策を徹底します。パッチ管理、多要素認証、バックアップ、従業員教育など、低コストで高効果な対策から着手します。この段階では、大きな投資は不要なことが多いです。
- 中期（1〜3年）：検知・対応能力の強化
- 基本対策を固めた上で、攻撃を検知し、迅速に対応する能力を強化します。EDR、ログ監視、インシデント対応体制の整備などに投資します。取引先のセキュリティ評価もこの段階で本格化させます。
- 長期（3〜5年）：サプライチェーン全体の強化
- 自社だけでなく、サプライチェーン全体のセキュリティを強化します。取引先への支援・教育、高度な脅威インテリジェンスの活用、ゼロトラストアーキテクチャへの移行など、長期的な投資を計画します。
- ロードマップの作成
- 3〜5年程度のロードマップを作成し、各年度でどのような対策に投資するかを計画します。ロードマップは固定的なものではなく、脅威環境の変化や予算状況に応じて柔軟に見直します。
投資対効果の測定
投資を行ったら、その効果を測定し、次の投資判断に活かすことが重要です。
- KPIの設定
- 投資効果を測定するためのKPI（重要業績評価指標）を設定します。例えば、パッチ適用率、脆弱性対応日数、インシデント検知時間、従業員の訓練結果などが考えられます。
- 定期的な効果検証
- KPIを定期的に測定し、投資前後でどのように変化したかを確認します。効果が出ていない場合は、原因を分析し、対策を見直します。
- 改善サイクルの運用
- Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）のPDCAサイクルを回し、継続的に投資効果を高めていきます。
KPIの設定と報告については、サプライチェーン攻撃の経営報告｜取締役会・KPI・指標で詳しく解説しています。
中小企業の投資判断
中小企業は、大企業と比べて予算や人材が限られるため、投資判断にはより慎重な検討が必要です。
- 限られた予算での効果的な投資
- 中小企業では、「あれもこれも」ではなく、「最も効果的な対策に絞る」ことが重要です。前述の優先順位付けに従い、パッチ管理、多要素認証、バックアップなどの基本対策を徹底することから始めます。
- 補助金・助成金の活用
- 中小企業向けのセキュリティ対策補助金・助成金を活用することで、投資負担を軽減できます。「IT導入補助金」「サイバーセキュリティお助け隊サービス」などの制度があります。最新の情報は経済産業省やIPAのWebサイトで確認してください。
- 低コスト対策の活用
- クラウドサービスや中小企業向けのセキュリティサービスを活用することで、低コストで一定レベルのセキュリティを確保できます。自社で運用するよりも外部サービスを活用する方が効率的な場合も多いです。
中小企業においても、サプライチェーン全体のセキュリティを確保する観点から、一定の対策は不可欠です。取引先からの要請に対応するためにも、基本的な対策への投資を行う必要があります。
— 出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第3.1版」
中小企業向けの詳細な対策については、中小企業の低コストセキュリティ対策｜IPA・補助金・無料ツール活用で解説しています。
関連する攻撃手法
投資判断の際に考慮すべき、主な攻撃手法を紹介します。これらのリスクに対応するための投資を検討してください。
- サプライチェーン攻撃
- 取引先や委託先を経由した攻撃です。本カテゴリで詳しく解説しています。詳細はサプライチェーン攻撃とはをご覧ください。
- ランサムウェア
- データを暗号化して身代金を要求する攻撃です。バックアップやEDRへの投資が有効です。詳細はランサムウェアをご覧ください。
- フィッシング詐欺
- 偽のメールやWebサイトで認証情報を窃取する攻撃です。多要素認証と従業員教育への投資が有効です。詳細はフィッシングをご覧ください。
- 標的型攻撃（APT）
- 特定の組織を狙った高度な攻撃です。EDRや脅威インテリジェンスへの投資が有効です。詳細は標的型攻撃（APT）をご覧ください。
- 不正アクセス
- 認証を突破してシステムに侵入する攻撃です。多要素認証やアクセス制御への投資が有効です。詳細は不正アクセスをご覧ください。
- マルウェア感染
- 悪意のあるソフトウェアに感染するリスクです。EDRやメールセキュリティへの投資が有効です。詳細はマルウェア感染をご覧ください。
- 情報漏洩
- 機密情報や個人情報の外部流出です。DLPやアクセス管理への投資が有効です。詳細は情報漏洩をご覧ください。
よくある質問
- Q: セキュリティ投資の適正額はどのくらいですか？
- A: 一般的な目安として、IT投資全体の10〜15%程度をセキュリティに割り当てることが推奨されています。ただし、業種や企業規模、リスク状況によって適正額は異なります。重要なのは、自社のリスク評価に基づいて投資額を決定することです。同業他社の被害事例やリスク評価結果を参考に、経営判断として決定してください。
- Q: ROIが計算できないセキュリティ投資はすべきでないですか？
- A: 必ずしもそうではありません。セキュリティ投資のROIは、前提条件によって大きく変わるため、精緻な計算は困難です。ROIはあくまで判断の参考であり、「リスクの大きさ」「対策の必要性」「投資の妥当性」を総合的に判断することが重要です。特に、コンプライアンス対応や取引先からの要請など、ROIだけでは測れない要素も考慮してください。
- Q: 競合他社はどのくらい投資していますか？
- A: 競合他社の詳細なセキュリティ投資額を知ることは困難です。ただし、業界団体の調査や公開情報から、業界平均の傾向を把握することはできます。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の「企業IT動向調査」などが参考になります。また、上場企業であれば、有価証券報告書やサステナビリティレポートでセキュリティへの取り組みが記載されていることもあります。
- Q: サイバー保険と対策投資、どちらを優先すべきですか？
- A: 基本的には、対策投資を優先すべきです。サイバー保険は被害が発生した後の損失をカバーするものであり、被害そのものを防ぐことはできません。また、対策が不十分な場合は保険に加入できないか、高額な保険料を求められることもあります。対策投資でリスクを低減した上で、残存リスクに対してサイバー保険を活用する、というのが基本的な考え方です。
- Q: 投資判断に迷った場合、誰に相談すればよいですか？
- A: 社内にCISOや情報セキュリティ責任者がいる場合は、まずその担当者に相談してください。社内に専門家がいない場合は、外部のセキュリティコンサルタントや、IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」などを活用することもできます。また、取引のある監査法人やシステムベンダーに相談することも選択肢です。
まとめ
サプライチェーン攻撃対策の投資判断について、ポイントを整理します。
- セキュリティ投資は「保険」としての性格を持ち、「投資しないリスク」と比較して判断する
- 予算確保にはリスクの可視化と具体的な事例・数字の提示が効果的である
- 優先順位はリスクベースで決定し、低コスト・高効果な対策から着手する
- ROSIの考え方で投資対効果を定量化できるが、精緻な計算にこだわりすぎない
- 短期・中期・長期の段階的な投資計画を立てる
- 中小企業は補助金・助成金や低コストサービスを活用する
- 投資効果はKPIで測定し、継続的に改善する
次に、投資効果の報告方法について、サプライチェーン攻撃の経営報告｜取締役会・KPI・指標で詳しく解説しています。
経営者向けの他のトピックは、サプライチェーン攻撃と経営｜リスク・ガバナンス・投資判断からご覧いただけます。サプライチェーン攻撃の全体像は、サプライチェーン攻撃とは｜仕組み・事例・対策を初心者にもわかりやすく解説で解説しています。
サプライチェーン攻撃 完全ガイド ナビゲーション
総合ガイド
目的別に探す
役職・立場別に探す
業種別に探す
人気のページ
重要なお知らせ
- 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に対する助言ではありません。
- 実際にサイバー攻撃の被害に遭われた場合は、警察（#9110）やIPA（03-5978-7509）などの公的機関にご相談ください。
- 法的な対応が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
- 記載内容は作成時点の情報であり、攻撃手法は日々進化している可能性があります。
更新履歴
- 初稿公開
