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OWLet Direction System -REVOLUTION- 利用規約
OWLet Direction System -REVOLUTION- 利用規約

利用規約・SLA
第1条(目的)
1. 株式会社ガーディアン(以下「当社」といいます。)が提供するサービスは、別紙1に定めるとおりとします(以下「本サービス」といいます。)。
2. OWLet Direction System利用規約(以下「本規約」といいます。)は、契約者が当社から提供される本サービスを利用する際に適用されるものとする。
3. 契約者の本サービスを利用できる権利は非独占的なものであり、第三者に再使用許諾をしたり、転貸したりしてはならないものとする。

第2条(定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 契約者 本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(2) 利用契約 本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約(第3条第2項に
基づく利用契約の変更及びサービスレベルアグリーメント(SLA)を含みます。)
(3) ユーザID 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
(4) パスワード ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

第3条(利用契約の締結等)
1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとする。なお、本サービスの利用申込者は、本規約の内容を承諾の上で申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとする。
3. 前各項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には利用契約を見送ることができ(なお、次の各号のいずれかに該当する場合は当社が利用契約を見送ることができる場合の例示に過ぎず、次の各号以外の場合に当社が利用契約を締結する義務を負うという趣旨ではないことを念のため確認します。)、利用契約を締結した後に同該当が判明した場合には、当社は利用契約を直ちに解約できるものとする。
(1) 本サービス、当社のサービスその他原因の如何にかかわらず発生した当社に対する金銭債務の不履行、その他
利用契約等(当社と契約者が締結している本サービス以外のサービスに関する契約を含む。以下同じとします。)
に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったと   き
(3) 本規約、利用契約、その他の当社と利用申込者との間の契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4) 第25条に違反すると当社が判断したとき
(5) その他当社が不適当と判断したとき
4. 本規約と利用契約に矛盾・抵触がある場合、利用契約の内容が優先するものとする。

第4条(変更通知)
1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があったときは、当社の定める方法により変更があった日から14日以内に当社に通知するものとする。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとする。
3. 契約者が、合併・会社分割等により利用契約上の地位が第三者に承継されるとき及び株式譲渡、重要な役員の変更等で支配権の変更があるときは、事前に当社の承諾を得るものとし、当社の承諾を得ない場合、当社は直ちに利用契約を解約できるものとする。

第5条(本サービスの利用期間)
1. 本サービスの提供開始日は、当社が第3条で定める申込みを受け、契約者に対し本サービスのサーバ環境、OWLet Direction System(以下、本システム)、設定情報、ユーザID、パスワードを付与した日とします。
2. 本サービスの利用期間は、別途利用契約で定めがない限り、本サービスの提供開始日から1年間とします。ただし、当社又は契約者から期間満了の1か月前までに、別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
3. 当社は、本サービスの利用期間満了の1か月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとする。

第6条(契約者からの利用契約の解約)
1. 契約者は、解約希望日の14日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとする。
2. 契約者が前項の規定により利用契約を解約する場合であって、かつ、契約者が本サービスの利用料金が未払いの場合には、直ちに支払うものとする。

第7条(当社からの利用契約の解約)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは⼀部を解約することができるものとする。
(1) 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は⼩切手が不渡りとなった場合
(4) 仮差押、仮処分、差押その他の強制執行手続、競売の申立、公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは⺠事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が
生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(8) 解散決議をした場合、事業の全部譲渡を承認する決議をした場合、又は事業の重要な⼀部の譲渡を承認する
決議(利用契約の継続に悪影響を及ぼすおそれがある場合に限ります。)をした場合
(9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第8条(⼀時的な中断及び提供停止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) 不可抗力(政府機関による決定事項、戦争、破壊活動、武力闘争、輸出入禁止令、火災、洪水、ストライキなど
労働者の騒乱、輸送機関の停止・遅延、通信手段や第三者のサービスの障害・停止・遅延、ウイルスによる攻撃、
第三者製のソフトウェアの不具合、原材料、補給品、電源、機器を確保できない事態などを含むがこれらに限られ
ないものとする。以下同じとします。)により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を⼀時的に中断できるものとする。
3. 当社は、契約者が前条(当社からの利用契約の解約)各号のいずれかに該当する場合その他本規約に当社が個別に解約できる旨規定される場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は⼀部の提供を停止することができるものとする。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとする。

第9条(本サービスの廃止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は⼀部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は⼀部を解約することができるものとする。
(1) 廃止日の3か月前までに契約者に通知した場合
(2) 不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、前項に定める事由のいずれかにより本サービスの全部又は⼀部を廃止したことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとする。

第10条(著作権等の権利の帰属)
1.本サービスに関する著作権、商標権などの知的財産権その他一切の権利は、当社又は正当な権限を有する第三者に帰属します。
2.当社は、本規約に定める場合を除き、本サービスについて、契約者が当社および正当な権限を有する第三者に無断で複製、編集、改変、解析、公開、放送、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、権利の登録、出願等をすることにより、当社又は正当な権限を有する第三者の権利を侵害する行為を行うことを禁止します。
3.契約者の費用において本件サービスの仕様を追加・変更した場合、追加・変更開発部分の所有権、著作権を
  始めとする一切の知的財産権は契約者に帰属する。
4.契約者のプラットフォーム提供によるディレクションに関するあらゆるデータ・個人情報の利用データは
サービス品質向上に用いられ、相互に情報提供し合うことに合意したこととみなす。

第11条(制作データの権利帰属)
1. 本システムで制作したデータに関する所有権、その他の権利は全て当社に帰属するものとし、契約者は、利用契約の継続中であっても、利用契約が終了した場合であっても、当社の事前による当社所定の書面による承諾なく、本サービスを利用して制作したデータをサーバから外部に持ち出してはならないものとする。
2. 前項にかかわらず、当社は、HTML、素材、画像、テキストのデータに限り、契約者から当社所定の手続により外部への持ち出しの申請があった場合、これを拒絶する特段の合理的理由がない限り、これを承諾するものとする。

第12条(料金)
本サービスの利用料金は、別紙2の料金表に定めるとおりとします。

第13条(料金の支払方法)
契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する金融機関の⼝座に振り込む方法により支払うものとする。なお、振込手数料は契約者の負担とします。

第14条(遅延損害金)
契約者が、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税その他本規約や利用契約に基づく債務を所定の期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日まで、年10%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第15条(自己責任の原則)
契約者は、本サービスを利用して制作する情報(コンテンツ)の内容について全ての責任を負うものとし、当社はその内容等についていかなる保証もせず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとする。


第16条(本サービス利用のための設備設定・維持)
1. 契約者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するための設備及び環境の設定・維持をするものとする。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを
利用して、自己が設定した設備をインターネットに接続するものとする。
3. 契約者が設定した設備、前項に定めるインターネット接続、及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、
当社は契約者に対して、本サービスの提供を行う義務を負わないものとする。

第17条(ユーザーID及びパスワード)
1. 契約者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、譲渡、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードを適宜変更することによる管理を含みます。)するものとする。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は⼀切の責任を負わないものとする。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとする。
2. 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務⼀切を負担するものとする。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとする。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第18条(禁止事項)
1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれの
ある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 本規約や利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、⽂書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはその
おそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある
行為
(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助⻑する態様・目的でリンクをはる行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとする。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は⼀部の提供を⼀時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとする。ただし、当社は、契約者の行為を監視する義務を負うものではありません。なお、当社は、本サービスの全部又は⼀部の提供を一時停止等したことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとする。
第19条(善管注意義務)
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとする。

第20条(本サービス用設備等の障害等)
1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとする。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとする。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとする。

第21条(秘密情報の取り扱い)
1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとする。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用するものとする。
4.本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとする。

第22条(個人情報の取り扱い)
1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとする。
2. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとする。

第23条(損害賠償の制限)
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は本サービスの契約者が既に支払った利用料金額を超えないものとする。なお、不可抗力によって生じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。




第24条(免責)
1. 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、以下の事由のいずれかにより契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
(1) 不可抗力
(2) 契約者の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の
障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィル
ス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタ
ック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないこと
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベース
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェア
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
(10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基
づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について⼀切責任を負わないものとする。

第25条(反社会的勢力の排除)
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとする。
(1) 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊
知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)である場合、又は反社会的勢力であ
った場合
(2) 役員、執行役、大株主に、反社会的勢力である者、又は反社会的勢力であった者が含まれている場合
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合
(4) 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与が認められる場合
(6) 自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的⾔辞を用いるなどした場合
(7) 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を
伝えるなどした場合
(8) 自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
(9) 自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合
2. 当社は、前項により利用契約を解約した場合に契約者に損害が生じたとしても、⼀切の損害賠償責任を負担しないものとする。

第26条(通知)
1. 当社から契約者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。

第27条(本規約の変更)
1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとする。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとする。

第28条(権利義務譲渡の禁止)
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は⼀部を他に譲渡したり、担保に提供したりしてはならないものとする。

第29条(合意管轄)
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(準拠法)
本規約、利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第31条(無効規定の分離)
本規約及び利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約及び利用契約全体の有効性には影響がないものとする。

第32条(協議等)
本規約及び利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。



















(付則)
2020年6月4日 施行
別紙1
本サービス
1. 「OWLet Direction System(以下、本システム)」の利用許諾
・「本システム」のWEBサイト開発に関するディレクション部分に限り、WEBサイト開発ディレクションを目的として利用を許諾するものとする。
2. 「本システム」によりWEBサイトの骨組み(ワイヤーフレーム)を構築するための環境を備えたサーバの提供
・本サービスのみ格納した専用のクラウド環境(IBMクラウド、若しくはそれに準じたクラウドサービス)を提供する。
3. 「本システム」によりWEBサイトを構築するための手法の指導及びマニュアルに関しては、書面及びWEB環境の両方で提供する。
4. 「本システム」によりディレクションをした後、WEBサイト構成データは当社が指定するブラウザ完結型ビジュアルWEB オーサリングシステム「OWLet」(以下、単に「OWLet」とする。)にて構築するものとする。

別紙2
料金
1.「本サービス」の利用料金は、契約者毎に初期契約料50,000円(税別)、月額運用費用11,000円(税別)とする。また、プロジェクト発行時は1プロジェクト毎に20,000円(税別)を課金するものとします。
※月額運用費用とは、システム利用費用・サーバ利用費用・保守費用を含むものとする。
また、月額運用費用について本サービスの提供開始日を含む初月度は不要とし、翌月分を前月末までに支払う
ものとする。解約時には、月額運用費用の日割計算は行わず、解約月分を前月末までに支払うものとする。
※サーバ構成の変更または、仕入れ価格改定等の要因により、各価格については改定する場合がある。
2. 本サービスの利用料金と「OWLet」の利用料金は別のものである。ただし、個別に契約していた場合はそちらを優先するものとする。


サービスレベルアグリーメント(SLA)

1.適用範囲(定義)
「OWLet Direction System(以下、「本システム」)」の可用性に関する本サービスレベルアグリーメント(以下「本SLA」)は、当社が提供する本システムを利用する契約者に適用される。
本契約で使用する「本システムの可用性」とは、契約者が本システムにアクセスできるかどうかを1ヶ月という期間を基準としてパーセントで表したものである。この数値は、本サービスのインフラ供給会社のクラウドサーバにて測定し、当社が決定するものとする。

2.サービス品質
a. 目標
当社は、全ての契約者に対して99.9%の本システムの可用性を達成することを目標とする。
ただし、目標未達成の場合でも何ら責任を負うものではありません。
b. 対応策
本システムの可用性が99.9%に達するように強固なサーバスペックとして複数のプランを提案するものとする。また、有
事対策として24時間365日 有人サーバ監視を実施するものとする。

3.例外事項
本システムの可用性目標の不達成が、以下の要因によって生じた場合やそれらの要因と関連する場合は、契約者は
本SLAで定める可用性目標の不達成としてカウントしないものとする。
(1) 当社またはインフラ供給会社が適切に管理できない状況が発生した場合。
政府機関による決定事項、戦争、破壊活動、武力闘争、輸出入禁止令、火災、洪水、ストライキなど労働者の騒乱、輸送機関の停止・遅延、通信手段や第三者のサービスの障害・停止・遅延、ウイルスによる攻撃、第三者製のソフトウェアの不具合、本SLAを遵守するために必要とされる原材料、補給品、電源、機器を確保できない事態などを含むが、これらに限定しないものとする。
(2) インフラ供給会社のネットワークへのアクセス回線に障害が発生した場合。
(3) 障害が発生した原因がインフラ供給会社にある場合や、定期保守、緊急保守、アップグレードの場合。また、イン
フラ供給会社の測定システムに障害やエラーが発生したために、誤ったSLA違反が報告された場合。
(4) 契約者の作為または不作為(または、契約者が指定・許可した第三者の作為または不作為)。契約者が作成した
スクリプトやコード(CGI、Perl、HTML、 ASPなど)、過失、故意的な違法行為、当社の利用規約に違反してサービ
スを利用することなどが含まれるが、これらに限定しないものとする。
(5) 契約者のアカウントへのアクセスを妨げるようなインターネット上の障害。サイトがアクセス可能であるにも関わら
ず、ブラウザやDNSのキャッシュによってアクセスできないように⾒えてしまう場合。また、当社およびインフラ供給
会社が管理できるとみなされる部分(WEBサーバからインターネットへの接続、インフラ供給会社のルーター、イン
フラ供給会社のサーバ)以外の障害。

4.カスタマーサポート方針
契約者が本サービスをご利用されるに際してサーバ管理上の疑問・問題が発生した場合、当社はその解決に向けて無償で契約者のサポートをするものとする。なお、無償サポートの対象にならないものについては、場合によって有償サポートにて対応する場合があるため、当社担当者までお問い合わせください。
※但し、本システムに予め備わっている機能にカスタマイズを加える場合は、有償とする場合がある。
OWLet Direction System -REVOLUTION- 利用規約に同意する必須